ご挨拶
「価値あるサービスを提供する」を経営理念とし、創業以来50余年、当社は プリント配線板製造を中心に、医療機器、測定機器等の開発・製造に取り組んで参りました。一般的に企業の寿命は30年と言われる中、当社は第二世代の円熟期に差し掛かっており、いち早くグローバル化、多角化を進め、事業領域の中にはオンリーワン、 ナンバーワンと呼べる新製品が誕生しました。
その功績から、経済産業省より「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」に選定され、様々な事業の認定もいただいております。
今後は更なる発展を目指して、技術開発を中心に、高品質な製品のご提供できる事業の構築を図って参りたいと思います。
代表取締役社長
伊藤嘉高
会社概要
| 商号 |
伊原電子工業株式会社 Ihara Electronic Industries Co.,Ltd. |
|---|---|
| 本社 | 愛知県春日井市上田楽町2077番地 |
| 事業内容 | プリント基板の製造、電子制御装置の製造 その他 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 昭和42年7月8日 |
| 代表者 |
代表取締役会長 伊藤正之 代表取締役社長 伊藤嘉高 |
| 本社工場 | 敷地面積 4,651平方㎡ 建物敷地 4,033平方㎡ |
| 小牧工場 | 敷地面積 4,003.56平方㎡ 建物敷地 1,945平方㎡ |
| 従業員数 | 計 110名 |
| 取引銀行 |
三菱UFJ銀行小牧支店 名古屋銀行春日井支店 |
| 関連会社 |
伊原電子株式会社 プリント工業株式会社 |
| 所属団体 |
一般社団法人 日本電子回路工業会会員 春日井商工会議所会員 UL File No.E48715 |
事業所のご案内
伊原電子工業株式会社
本社工場
〒486-0801 愛知県春日井市上田楽町2077MAP
TEL: (0568) 81-6824(代)
FAX: (0568) 81-6040
Overseas Inquiry
TEL: +81(568) 81-7060
FAX: +81(568) 81-6040
小牧工場
〒485-0822 愛知県小牧市大字上末字雁戸嶋1816MAP
TEL: (0568) 76-7889(代)
FAX: (0568) 76-6188
伊原電子株式会社
本社事務所
〒486-0801 愛知県春日井市上田楽町2077MAP
TEL: (0568) 81-7007(代)
FAX: (0568) 81-6040
京都営業所
〒604-0866 京都府京都市中京区両替町通丸太町下ル
船越メディカルビル3階MAP
TEL: (075) 253-2366
FAX: (075) 253-2362
東京営業所
〒213-0033 神奈川県川崎市高津区下作延2丁目8-57
エスビル3階MAP
TEL: (044) 865-8802
FAX: (044) 865-8772
プリント工業株式会社
〒486-0801 愛知県春日井市上田楽町2077MAP
TEL: (0568) 81-6824
FAX: (0568) 81-6040
※東京営業所，京都営業所，プリント工業株式会社は、ISOの認証適用範囲外です。
沿革
| 昭和42年7月 | 伊藤正之当社を設立、代表取締役に就任。資本金250万円とする。 |
|---|---|
| 昭和43年12月 | スルーホールライン完成。 |
| 昭和44年10月 | 多層プリント基板の生産開始。 |
| 昭和47年11月 | UL規格認定取得。（File No.Ｅ48715） |
| 昭和48年9月 | システム事業部門発足。部品組付、システム設計業務を開始。 |
| 昭和51年1月 | 伊原電子株式会社を設立。 |
| 10月 | 特品営業部門発足。電子部品、電材の販売を開始。 |
| 昭和57年6月 | 資本金8,000万円に増資。 |
| 昭和58年3月 | CADの設置。 |
| 昭和59年8月 | 資本金1億円に増資。 |
| 昭和60年9月 | 小牧工場を新設。多層プリント板一貫生産開始。 |
| 昭和62年12月 | 臨床検査機器の販売開始。（承認番号 62B1590号） |
| 平成元年10月 | 反射濃度計Ihacシリーズ販売開始。 |
| 平成7年1月 | 透過濃度計Ihac-T5販売開始。 |
| 平成9年7月 | 新型反射濃度計Rシリーズ販売開始。短納期生産体制を確立。 |
| 8月 | シールド板の外販開始。 |
| 平成10年1月 | 分光測色計S900シリーズ販売開始。 |
| 平成11年4月 | 伊藤正之 一般社団法人日本電子回路工業会会長に就任(平成15年3月まで在職) |
| 平成13年8月 | ISO9001 認証取得 |
| 平成14年4月 | 海外輸入基板の販売開始。 |
| 平成16年5月 | 医療機器マンモグラフィー用濃度計TM-5販売開始。 |
| 平成18年2月 | 東京営業所開設。 |
| 9月 | エコアクション21認証取得。 |
| 平成19年4月 | 伊藤正之 日本電子回路工業界への永年の貢献を認められ、藍綬褒章を受章する。 |
| 平成20年2月 | 愛知ブランド企業認定。 |
| 4月 | 網点測定器AccuDotシリーズ販売開始。 |
| 9月 | 経済産業省より「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」に選定される。 |
| 平成21年11月 | 平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金事業の交付決定を受ける。 |
| 平成22年4月 | 伊藤正之 代表取締役会長、伊藤嘉高 代表取締役社長に就任。 |
| 平成23年1月 | 線幅測定機AccuLineシリーズ販売開始。 |
| 平成25年8月 | ISO14001 認証取得。 |
| 平成26年7月 | 新型分光測色計S300シリーズ販売開始。 |
| 平成27年3月 | 新型線幅測定機AccuLineⅡシリーズ販売開始。 |
| 平成29年4月 | 新型透過濃度計T5plus販売開始。 |
| 令和2年7月 | 新型反射濃度計R750販売開始。 |
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昭和42年7月 伊藤正之当社を設立、代表取締役に就任。資本金250万円とする。 昭和43年12月 スルーホールライン完成。 昭和44年10月 多層プリント基板の生産開始。 昭和47年11月 UL規格認定取得。（File No.Ｅ48715） 昭和48年9月 システム事業部門発足。部品組付、システム設計業務を開始。 昭和51年1月 伊原電子株式会社を設立。 続きを見る
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昭和51年10月 特品営業部門発足。電子部品、電材の販売を開始。 昭和57年6月 資本金8,000万円に増資。 昭和58年3月 CADの設置。 昭和59年8月 資本金1億円に増資。 昭和60年9月 小牧工場を新設。多層プリント板一貫生産開始。 昭和62年12月 臨床検査機器の販売開始。（承認番号 62B1590号） 平成元年10月 反射濃度計Ihacシリーズ販売開始。 平成7年1月 透過濃度計Ihac-T5販売開始。 平成9年7月 新型反射濃度計Rシリーズ販売開始。短納期生産体制を確立。 平成9年8月 シールド板の外販開始。 平成10年1月 分光測色計S900シリーズ販売開始。 平成11年4月 伊藤正之 一般社団法人日本電子回路工業会会長に就任(平成15年3月まで在職) 平成13年8月 ISO9001 認証取得 平成14年4月 海外輸入基板の販売開始。 平成16年5月 医療機器マンモグラフィー用濃度計TM-5販売開始。 平成18年2月 東京営業所開設。 平成18年9月 エコアクション21認証取得。 平成19年4月 伊藤正之 日本電子回路工業界への永年の貢献を認められ、藍綬褒章を受章する。 平成20年2月 愛知ブランド企業認定。 平成20年4月 網点測定器AccuDotシリーズ販売開始。 平成20年9月 経済産業省より「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」に選定される。 平成21年11月 平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金事業の交付決定を受ける。 平成22年4月 伊藤正之 代表取締役会長、伊藤嘉高 代表取締役社長に就任。 平成23年1月 線幅測定機AccuLineシリーズ販売開始。 平成25年8月 ISO14001 認証取得。 平成26年7月 新型分光測色計S300シリーズ販売開始。 平成27年3月 新型線幅測定機AccuLineⅡシリーズ販売開始。 平成29年4月 新型透過濃度計T5plus販売開始。 令和2年7月 新型反射濃度計R750販売開始。 閉じる
環境方針
制定日:平成18年05月17日
改定日:平成29年12月21日
1. 基本理念
当社は、地球環境の保護が、我々人類の最重要課題の一つであることを認識し、当社の各事業分野の活動において、環境負荷の継続的低減に努め、持続的に発展できる経済社会の実現に寄与します。
2. 方針
(1)法的及びその他の要求事項の順守
a) 国や地方自治体が定める、環境に関する法律・基準を順守します。
b) 当社が同意する、利害関係者からの、環境に関するその他の要求事項を順守します。
(2)循環型社会の形成と汚染の予防
以下の活動により、循環型社会の形成と汚染の予防に努めます。
a) 環境に配慮した製品の提供
b) 環境負荷の低減を目指したグリーン購入の推進
c) 省資源及び省エネルギーのための業務改善
d) 廃棄物発生量を抑制するためのムダ・ロスの削減
e) 環境汚染の回避と低減を目的とした化学物質の使用抑制と安全管理
(3)目的・目標の設定と継続的改善
環境方針に基づき環境目的・目標を定め、計画的に実行し見直しを行い、環境パフォーマンスの継続的な改善を推進します。
(4)経営者による環境マネジメントシステムの見直し
経営者が定期的に環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的改善を図ります。
(5)全従業員への周知と実行
全従業員への教育・訓練及び啓蒙活動により、環境に対する自覚と責任の意識を高め、環境方針の実現を目指します。
(6)情報の開示
環境方針及び環境への取り組みに関する情報を必要に応じて開示します。
伊原電子工業株式会社
代表取締役社長 伊藤嘉高